1999-05-06 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
ところが、食料品の卸売人の数は日米で一対一、それから小売人の数に至っては日本が二でアメリカが一、こういうふうな流通機構が今でもあるわけです。量販店がどんどんできて生鮮食料品の小売店はどんどん減っているといっても、まだ一対二とか一対一とかいうふうに数字はそんなに大きな変化はない、マクロで見ますと。
ところが、食料品の卸売人の数は日米で一対一、それから小売人の数に至っては日本が二でアメリカが一、こういうふうな流通機構が今でもあるわけです。量販店がどんどんできて生鮮食料品の小売店はどんどん減っているといっても、まだ一対二とか一対一とかいうふうに数字はそんなに大きな変化はない、マクロで見ますと。
ここら辺は国税当局に任せればいいのであって、余り検査官が神経質になって検査することのないように、むしろ生産者と卸売人それぞれが創意工夫をしながら円滑に物の売買ができるように工夫していくことが必要じゃないかと私は考えております。 それから三つ目に、卸売業者の経営改善につきましても、早期是正措置を講ずる一つの基準が新しく規定されました。
それからさらに、制度面につきまして幾つかの御質問をしたいんですけれども、卸売人の許可に当たりまして需給調整規定というのを削除しました。これは一九九八年四月の規制緩和推進三カ年計画の中にも事項として挙げられていまして外されたんですけれども、従来から独占禁止法との関係におきまして少数、複数という一つの原則がありました。
だから、国内の製造たばこについては、これは会社が卸売人を通じて小売店へ行くわけですから、これはある程度チェックできますね。輸入たばこについてはチェックができるんですか、できないんですか。
その場合には、小売人所在の都道府県あるいは市町村に対しまして、卸売業者あるいは輸入業者が販売をした場合にはその卸売人あるいは輸入業者に対して課税をするということになりますから、現在のように納税義務者が一人ではなくなって複数になってくるということは事実でございます。
ただいま先生御指摘ございましたように、今回の改革に伴いまして、小売定価につきましては大蔵大臣の認可にかかわらしめるところでございますけれども、小売人マージンあるいは卸売人マージンにつきましては、一般の商品と同様、小売人あるいは卸売人と新会社あるいは特定販売業者との契約によることになろうかと思っております。
○政府委員（土田栄作君） たとえば市場事業で申しますと、この通達によりますと繰り出しの基準としては「現場取引、卸売人の業務及び経理等に対する指導監督、その他流通改善対策等に要する経費として当該年度における営業費用の二〇％に相当する額の範囲内とする。」とか、それから、建設改良に要する経費については「市場施設の建設改良にかかる企業債の元金償還額の二分の一に相当する額の範囲内とする。」
あるいは法律上も、輸入のときの法律、設備を許可するときの法律、あるいは元卸売人の登記、登録、あるいは小売店の登録制度の問題、そういういろんな問題が整然とされないままに今日まで来ております。したがって、いろんなところで、そのときどきによって困難が起こり、ひずみが生ずる。
これらのことについてもっと国の指導、それから競り売りの場合には、卸売人がそれを担当させているというか、そういう慣習といいますか、になっているわけなんですけれども、しかしもう少し公平を期するという意味から、公的機関がそういうものにもつと力を注いでいくといいますか、関与していくといいますか、そういうことが必要なのではないか。
その後でございますが、昭和四十六年の七月に同じ要領の一部改正を行いまして、希望する者には卸売人に小売をいたさせる、あるいは小売人に卸売を認める、このような措置をとられておるというふうに私どもは承知いたしております。
問題は、一つは、冷凍水産物につきましては卸売市場のルートによる売買と一般の市場外のルートによる売買が競合している、むしろ全体としては後者が多いという実態でありますし、また、それはそれなりに競争的に営まれているわけでございますから評価しなければならないと思っておりますが、卸売市場を経由する取引で、卸売人を間に置いて、必ずしも在庫の裏づけが明白でない取引が頻繁に行われるということは、やはり市場業務の正常
つまり、大きいバルクで輸入されたものにつきまして、これを細かな小口に分けまして流通させるという場合にも名義変更は行われますし、また、卸売人から仲卸売人への通常の中央卸売市場におきます取引につきましても、特定物品でございまして冷蔵庫の中に入ったまま見本取引がされる、こういうような実態もございまして、必ずしも名義変更それ自体が悪であるという見解はとっておらないわけでございます。
ただ、先生やはり冒頭御指摘のように、冷凍水産物につきましては、市況商品でございますし、それからかなり長期の保管にたえる商品でございますので、仲間うちで頻繁にこの種の取引が行われていることは否みがたいと思いますけれども、卸売市場の卸売人を介在いたしましてこういう取引が行われるということは、本来の卸売業務の正常な運営にも悪影響を来すということも考えられますので、卸売市場の業務全体の問題として今後どう持っていくかということは
しかし、いま御指摘のように必ずしも現物の裏づけが明白でない仲間内取引を中央市場の卸売人が介在しまして行っていることは、本来の業務である卸売業務にも悪影響を与えると思っておりますので、そういう視点で厳しく事情を精査いたしたいと思っております。
そういう意味では、善良な消費者、善良な小売人あるいは善良な卸売人等々、たまたまこういう不正なことをやる連中がおると別の面で大きな影響を受ける、ひいては畜産業者まで問題になってくるかもしれない。
それから荷口の問題でございますが、確かに御指摘のように、私どもは輸入牛肉の場合には、二十五の市場の卸売人に対して委託上場をしておるわけです。取引の一荷口の単位は十箱ということにいたしております。しかし一部の、ロース等の比較的単価の高いものにつきましては、荷口の単価を変更するということもいたしております。
○渡辺説明員 先ほど申しましたような市場法の規制は、同じ市場で卸売人が即買い手にはなれないという規制でございまして、それが違った市場の場合にはフリーといいますか自由といいますか、認められるということになっております。
○甕説明員 これは各市場卸売人ごとに現在行っております方法は、牛の枝肉の取引実績を五割見ます。それから市場所在県の牛肉消費実績を二割見ます。それから輸入牛肉の取り扱い実績を二割見まして、最後に均等割りが一割、こういった要素によりまして市場ごとのシェアを計算いたしまして、それに基づきましてやっております。
○甕説明員 実際にあの株主になっておりますのは十五の卸売人でございますけれども、現在市場が二十五ございまして、その二十五の市場に対してそういった事業を行っているということでございます。
それから共同市場株式会社でございますが、これは食肉卸売市場の卸売人が市場で取り扱います国産あるいは輸入食肉を共同仕入れするあるいはそのあっせんをするというために設立した共同会社でございまして、三十九年に設立されております。資本金は約一億円、株主は主だった市場の卸売人十五社によって構成されておるわけでございます。
しかし、やはり地域的に在庫が偏在したり、あるいは原材料手当てが偏在していることは非常に好ましくないと思っておりますので、すでに通達を出しましたが、さらに本日通達を出しまして、輸入業者、大手水産会社、県連等の漁業団体、それからさらに一部の加工業者とか市場の卸売人等を対象にいたしまして、継続的に在庫調査を実施いたしますとともに、特に加工原材料につきましては、たとえば北海道に原料が偏在して、どちらかというと
新聞でもいろいろ、五月二日の新聞では、「卸売人や仲卸人が手に入れたサケを問屋筋に流し、問屋筋が再び卸や仲卸に戻す。市場言葉で「キャッチボール」」というような、こういう現象があって、まあいわゆる「土地ころがし」でですね、土地のつり上げをやったと。
ということは、青果の卸売人というのは系列化しておりません。これはうしろだてが農協だのなんだのというああいうの、大資本がないわけです。ところが魚のほうは系列化しておりますからね。ごぎげんをそこねるというと品物こなくなってしまうからそれはやっぱり大きなほうの言うこともある程度聞かなければならない、こういうことで問題が起こっております。
もちろん、この法案の中身はここ数日来論議してまいったところでございますが、卸売人の定数、手数料の問題とかまた卸売人の兼業問題、せり人の問題、仲買人の定数の問題、転送の問題、またそのほか取引上の諸問題等、いろいろ問題があったわけでございます。時間の制約もあることでございますので、締めくくりの意味で、次の諸点について、はしょって質問を申し上げたいと思います。
次にお伺いしたいことは、相対販売の実施に伴いまして、卸売人と出荷者との間で利害が相反することのないように、政省令の制定にあたり万全の措置を講ずべきである、かように私申し上げてきたわけですが、この点について大臣の御見解を承っておきたいのであります。
○小暮政府委員 中央卸売市場の卸売人の財務の内容につきましては、全体としての趨勢を申し上げますと……（津川委員「それは聞いてありますから、この例はどうかということなんです」と呼ぶ）青果卸売人につきましては、四十四年で税引き後の純利益は〇・六六％ということに相なっております。
○合沢委員 その際農業団体と生産者代表が卸売人になることについての積極的な考えがあるかどうか、お聞かせ願いたいと思うのです。
○角屋委員 まあ最近までの特徴的な例といたしましては、京都市場の青果物の卸売人である丸京青果、これが冷蔵庫の無計画な建設あるいは子会社に対する融資のこげつき、あるいは経営全体の放漫経営というふうな事情によって、結局四十三年十月二十四日に廃業の事態に追い込まれたという事例だとか、あるいは東京江東市場のつけもの部の卸売人の関係で東西食品ＫＫ、これが子会社の倒産による貸し付け金のこげつきあるいは放漫経営というふうなことで